STO Interview So Saito

TEAMZ Take 8: A Lawyers Take On STO’s With So Saito

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So Saito

So Saito

Creative law firm representative attorney
Representative Lawyer of So Law Office
Lawyer, New York State Attorney. Graduated from the University of Tokyo law school, New York University law school. In 1999 he joined Nishimura Asahi Law Firm (Former Nishimura General Law Office) and engaged in financial product development and financial regulation such as securitization, funds, derivatives, Islamic finance. In the summer of 2013, he encountered bitcoins, after Mt Gox incident in 2014, involved in bankruptcy processing and the launching of voluntary restraining organizations. Launch the current law office in 2015 and deal exclusively with virtual currency, the blockchain, FinTech deals. He also serves as an advisor to the Japan Block Chain Association and an outside director of bitFlyer Co., Ltd.

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  1. ICOを経たトークンと比較して、STOを経たトークンにはどのような利点、欠点があるのでしょうか。

ICOトークンには、投資家がどのような権利を有するか不明なものが多い。また、ICOで資金調達するために無理にストラクチャーにトークンを組み込んだと思われるものも多い。他方、STOトークンの場合、投資家が配当を得られる等、権利や仕組みが明確な場合が多いのが利点。

ICOでも、例えばブロックチェーンの根幹部分に関連するトークンを自然な形で発行できる等の場合、より革新的な商品を組成できる可能性はある。

ICOにおけるユーティリティートークン発行は多くの国で規制がないが、STOには証券規制がかかる国が多いのが欠点でもあり、利点でもある。

 

 

  1. STOのトークンは国際金融市場にどのような影響を及ぼすと考えますか。

現状、まだ市場が小さく国際金融市場への影響は少ない。

STOには通常、各国の証券規制が適用されるため、その各国の規制を容易にクリアできるかが問題となる。課題が解決された場合、将来的には、国際的な資金調達が、より容易で効率的なものになる可能性がある。

 

  1. STOのトークンはビットコインが国際準備通貨となる上で脅威となりうるのでしょうか。説明をお願いします。

STOトークンはBTCやEtherにて取引されることが想定され、むしろビットコインが一種の国際機軸通貨となることに資すると思われる。

 

  1. 通常の投資家はSTOのトークンにおける価値向上を最大限に利用するために、どのように最適な態勢を整えることが出来るのでしょうか。

通常の投資家は、現時点でSTOトークンを投資対象とする必要はない。

ブロックチェーンに関心ある投資家、大きなリスクを許容できる投資家、自らプロジェクトの将来性やスキーム等を判断できる投資家、などは、STOにおける大きな成長機会を享受できる可能性がある。

STOには通常、各国の証券規制が適用されるため、その各国の規制を容易にクリアできるかが問題となる。課題が解決された場合、将来的には、国際的な資金調達が、より容易で効率的なものになる可能性がある。

  1. どのような資産について、STO実施の好機にあると考えますか。

ビジネス全体、ビジネスの一部門、不動産、債権、知的財産権など、あらゆる資産がSTOの対象となりうる。

 

  1. なぜSTOのトークンは、より多くの人にデジタル資産への投資機会をもたらすのでしょうか。

STOにより、投資家が世界各国のビジネスや資産に対して、容易に投資できるようになる可能性がある。

 

  1. STOのトークンが将来性あるものとなるために、どのような規制を含み、排除するべきだと感じますか。

プロ向けの私募や少人数向けの私募を認めること、開示規制を簡易なものにすること、セカンダリーでの取引規制を使いやすいものにすること等が必要と思われる。

なお、現実的には困難と思われるものの、グローバルな取引を促進するためには、国際的な統一規制や、一国で一定の監督を受けるトークンについては他国でのプライマリーでの販売やセカンダリーでの販売を相互に認める等が望ましい。

 

  1. STOへの投資をする前に、投資家はどのような危険を予期しておくべきでしょうか。

STOやICOは株式に比べても検証がなされていない。スタートアップへの投資は一般的にリスクが極めて大きい。

STOトークンは価格が大幅に下がる、又はゼロになる可能性がある、という前提で、ゼロになっても自身が困窮しない限度で投資を行うべきと思われる。

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